人権擁護法案、自民が外国人委員の制限検討 [┌人権擁護法案]
人権擁護法案、自民が外国人委員の制限検討http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050318i401.htm
というニュースが来ている。
念のため言っておくけど、ブログ鷹森は「外国人委員」が登場する可能性が
あるから反対しているのではない、そんなもの幾らでもスルーできる。
私案「人権擁護法」と人権擁護法？にそれぞれ投稿したけれども
早い話が、権限だけ異常に高く、責任はほとんど無い。ブレーキも無い
戦前の統帥権にも似た「特権構造」なのが最大も問題だ
もちろん他にもある、問題がありすぎる。
未だに調査途中で全部書ききれていないが
法案見てどうにもおかしい所は、「本気で解決しようと思ったらこうは書かないよな」という点。私案人権擁護法を書いて、一度書く側に立ってみて始めてわかったけれども、本気で問題を重視していたら、「まっさきに児童虐待問題」を取り上げるはずである。次に”本気で人権を擁護しようと願っている”なら、人権擁護委員が”誤って人権を侵害したケースを想定する”のは当然の事である。
どちらも、記載が無い。では、本法案のホンネとは何だろうか？推測するしかないのだが、いくつかの情報を参考にしてみよう。
以下引用
1998年には、国連の規約人権委員会から、入国管理施設、刑務所での処遇に関する問題点が指摘され、日本にできるだけはやく独立した国内人権機関を設置するように勧告がなされた。
Microsoft(R) Encarta(R) Reference Library 2003. (C) 1993-2002 Microsoft Corporation. All rights reserved.
国連の人権委員会については、部落解放同盟や朝鮮総連、日本共産党などが国連に通知しまくり、自分達に有利なように議決を導いているのは過去投稿したとおり。上にある、入国管理について国連に通知しているのは朝鮮総連ではないかと思う。（ちなみに、刑務所の件で通知したのはアムネスティ）
ちなみに、朝鮮総連系と思われるサイト文中には国内法の制定が目的であるとも彼らは明言している。
さらに以下引用
2002年(平成14)3月末、時限立法だった地域改善対策財政特別措置法(一部改正)が失効した。国の財政援助がなくなり、各自治体の生活環境改善といった同和対策事業の関連予算も大幅に削減され、廃止などの動きも広がった。
こうした部落解放運動の転換期をむかえ、全国部落解放運動連合会は同年3月の定期大会で、「社会問題としての部落問題は国民の常識の範囲内で解決可能となっている」との宣言を採択し、運動の発展的転換をはかった。2年以内に新たな体制に改組し、名称も「地域人権連合(仮称)」にするとしている。
一方、部落解放同盟も同年5月の全国大会で、これまでの運動をみなおす方針をうちだした。生活環境改善事業の継続をもとめる方針に変更はないものの、17年間とりくんできた「部落解放基本法」制定要求国民運動を「部落解放・人権政策確立」要求運動に発展させるという。これは特別措置法に依存した部落解放運動から、高齢者や女性、障害者、在日外国人などさまざまな人権団体と協力し、あらゆる差別撤廃をもとめて幅広い運動をすすめるというものである。
Microsoft(R) Encarta(R) Reference Library 2003. (C) 1993-2002 Microsoft Corporation. All rights reserved.
とある。早い話が時限立法の有効期限が切れて、財政支援がなくなり、部落解放同盟はカネがなくなりつつあるのである。そして、入国管理局をすり抜けたい北朝鮮との思惑が一致、また参政権獲得で票を手に入れたい公明党とも思惑が一致した。
上記は、私の仮説である。かなり前に上記仮説を立てていたが、裏付けする情報が足りないため今まで投稿しそこねていたが、読売ニュースをみてこれはヤバイと思い、緊急投稿する。
（追記１ 人権擁護法案の自民党法務部会審議（第三回目）は本日2005/3/18 １２：００～１２：５０の予定だそうだ。後は祈るしかない）
【関連前投稿】「神聖にして犯すべからず」の構造
【関連後投稿】朝日人権擁護法を語る ブログトップ
ここはご存知ですか？
人権・平和・共生に関して、多重基準で不公平に取り組み、偏向した特殊な目的を追求する
http://www.geocities.jp/hrpsurrspvm/pf0408.html
（以下、抜き書き）
>第６項 反日・反米・親ソ・親中・親朝・マルクス・原理主義運動の人権に関する多重基準の使い分けの具体的事例
>１ 人権の侵害・破壊、保護・回復の行為者・対象者が誰であるかにより多重基準を使い分ける。
>２ マルクス主義政権・勢力の人権侵害に関して否認・放置・容認・賛同・支持・協力する。
>３ 公権力者の人権侵害の問責・訴追に関して、マルクス主義政権・勢力の公権力者の責任追求はしない。
>４ 社民党は日本赤軍と協力して政治活動している。
>５ アムネスティはアメリカを敵視する政治運動をしている。
>６ 国連人権委員会は北朝鮮、中国、ロシアの人権侵害に関して無関心・不作為で放置する。
>
>第８項 北朝鮮による拉致、北朝鮮国内の人権侵害に関して、多重基準を使い分け、偏向した特殊な目的を追求した
>社民党、共産党、民主党、日弁連、自由法曹団、青年法律家協会、日本教職員組合、全日本教職員組合、
> アムネスティ、グリーンピース、自称人権保護・反戦平和・環境保護運動団体、国連人権委員会
>第９項 「アジア女性国際戦犯法廷」と称する政治運動・宣伝に賛同人として支持を表明し、積極的に関与した。
>社民党、共産党、民主党、日弁連、自由法曹団、青年法律家協会、日本教職員組合、全日本教職員組合、
> アムネスティ、グリーンピース、自称人権保護・反戦平和・環境保護運動団体、国連人権委員会
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ご参考になればと思います。
by 枇杷 (2005-03-18 11:55)
枇杷さん、いつもコメントと情報ありがとう＾＾
とりあえず、ざっと目を通してみた。こうなると、革命闘争の常套手段という感じがしてきた。もう、自民党本部７０４室で始まってる頃合い。
我々の努力が報いられるのか、、、祈るような心境だ
by takamori (2005-03-18 12:25)
紛糾中の模様。人権擁護法案
終了予定時間をとうに過ぎている、自民党の法務部会・人権問題調査会合同会議会は、いまだ終了しておらず、現在紛糾の模様（13：08）
by takamori (2005-03-18 13:09)