地域改善対策協議会リンク集 [└関連リンク集・資料]
地域改善対策協議会
○調査理由
一方、国内では96年度末に同和対策に関する特別措置法が期限切れになるにあたって、差別意識の解消のための教育・啓発の推進、人権侵害による被害救済の強化などについて、地域改善対策協議会が政府に意見を具申した。（→全文はこちら）
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人権擁護法案がなぜ作成され、誰によって作られたのかを考える上で地域改善対策協議会について検索しました。
【データ】人権擁護法 [└関連リンク集・資料]
Encarta2003（文書作成は2002年頃）からの引用です。
以下引用
プロローグ
人権擁護法 じんけんようごほう 2002年(平成14)3月に政府が国会に提出し、その通常国会では継続審議となった法律案。人権が尊重される社会を実現するために、人権侵害行為などによる被害の救済、また、その予防のための人権に関する啓発を目的としている。具体的には、人権侵害が国家や公共団体の機関などの権力からのみならず、社会的な強者によってもおこなわれることを認識し、裁判所とは別に、しかし一般行政権から独立した国内人権救済機関として、人権委員会を設置しようとする法律案である。
【データ】人権擁護委員 [└関連リンク集・資料]
Encarta2003（文書作成は2002年頃）からの引用です。
以下引用
人権擁護委員 じんけんようごいいん 1949年(昭和24)に制度化された草の根の人権擁護者。人権擁護委員法に基づき、全国に1万4000人配置され、自己の担当する市町村内で人権侵害が生じないか監視し、審判事件の苦情や人権相談を受け付け、問題解決に取り組むことが主要な仕事であり、あわせて人権啓発の事業も行う。もともとこれは、GHQ(連合国総司令部)の強い指導で実現した、強い権限をもった独任制の人権擁護機関であるが、委員は無給のボランティアであり、高齢で、暇はあるが元気のない委員が多くなった。叙勲の対象としたので、それを目的にする委員も増えた。そのために、制度は全体として不活発になり、無用の長物とみる者も多い。法務省人権擁護局も、人権擁護推進審議会の答申を経て2002年までに制度改革を検討している。
(現代用語の基礎知識 2002 より)
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「人権侵犯事件」統計資料（平成１５年１月から同年１２月）
http://www.moj.go.jp/PRESS/040219-1/040219-1-1.html
によれば、１年の法務省受理件数について全体19037件中委員通報は9726件。人口比（全体）受理率は約0.015％人権擁護委員一人当たりの年間通報件数は0.69件となっている。
※この記事（引用）の投稿日付は2005/3/31ですが、表示順序調整のため投稿日付をずらしています。
※ここに記載されている人権擁護委員とは、現行の人権擁護委員会に基づく人権擁護委員です。
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【データ】人権擁護推進審議会 [└関連リンク集・資料]
Encarta2003（文書作成は2002年頃）からの引用です。
以下引用
人権擁護推進審議会 じんけんようごすいしんしんぎかい Board for Human Rights Policy 法務省人権擁護局に設置された、(1)人権の教育・啓発と、(2)人権の保護・救済に関する基本事項を審議する委員会。20名の有識者からなる会議で、1997年(平成9)4月に発足し(会長・塩野宏)、審議を進め、2000年5月に、政府から独立し強制力をともなう調査権限をもつ「人権委員会」の創設を求める最終答申を出した。この審議会には、日本の人権行政を飛躍的に前進させる期待がもたれたが、委員の選任や審議の進め方で法務省の意向が強く反映し、結果的に、人権擁護局の縄張りや権益の拡大を主張することに熱心な組織になった。そのことへの批判は強く、かかわる憲法学者はわずか1人に減少し、また、国会でも審議会と別の仕組みで人権行政を再検討する動きがあり、審議会の軽量化は否めない。
(現代用語の基礎知識 2002 より)
Microsoft(R) Encarta(R) Reference Library 2003. (C) 1993-2002 Microsoft Corporation. All rights reserved.
※この記事（引用）の投稿日付は2005/3/31ですが、表示順序調整のため投稿日付をずらしています。また、引用元から察するに2002年頃に記述された内容です。
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【資料】部落解放運動 [└関連リンク集・資料]
I プロローグ
部落解放運動 ぶらくかいほううんどう 被差別部落とその出身者に対するさまざまな差別の撤廃をめざす社会運動。明治期以降、今日まで日本における最大の身分差別撤廃運動で、この運動により少しずつではあるが基本的人権の意識が浸透しつつある。
1922年3月3日、京都市の岡崎公会堂で全国水平社創立大会が開かれた。会場は主催者の予想をこえる3000人の参加者でうずまり、初代委員長に南梅吉を指名した。このとき大拍手と歓呼のうちに採択されたのが、以下にかかげる「綱領」と「宣言」で、西光万吉が起草した。なお、掲載文中に「特殊部落民」とか「エタ」という言葉がでてくるが、「特殊部落」は官製の、「エタ」は歴史的に形成された、いずれも差別的な用語である。当時は被差別部落民をよぶ適当な言葉がほかになかったので、筆者はこう自称しつつ、同時にこれらの言葉による差別と偏見に強く抗議しているのである。こういう歴史的背景を知るならば、これらの用語は無批判につかわれるべきではない。
読みものと記事を開く
近世封建制度下のえた・非人などの被差別民は、1871年(明治4)に賤民解放令(せんみんかいほうれい)が出されたにもかかわらず、現実には新平民とよばれるなど、多くの社会差別の中で生きてきた。就職、教育、結婚などへの社会的不平等や差別に対し、被差別部落出身者が自主的な解放をもとめる全国組織として、1922年(大正11)全国水平社が創立された。水平社は中心的に運動を指導し、日本での人権運動に大きな影響をあたえた。第2次世界大戦後は部落解放全国委員会をへて、55年(昭和30)に部落解放同盟(解同)として再編成、行政闘争に力をそそいで部落解放国策樹立要求運動などを展開した。
II 特別措置法の制定
1969年には同和対策事業特別措置法が制定され、同和教育・同和対策事業などが全国規模で実現された。この特別措置法は、82年に地域改善対策特別措置法に、87年には地域改善対策特定事業財政特別措置法(地対財特法)に継承された。また、70年代には、日本共産党支持者によって、部落解放同盟からわかれる形で全国部落解放運動連合会(全解連)が結成された。
部落解放同盟は、一連の特別措置法によって生活環境改善などは前進したものの、依然として教育や仕事、産業などの面では課題がのこっているとして、近年は部落解放基本法の制定を国にもとめる運動をすすめてきた。部落解放同盟はこの基本法を、部落問題の抜本的、総合的な解決をはかるもので、差別撤廃をもとめる国際的な流れにもまなぶものとした。
しかし、高度経済成長による社会の変化や、特別措置法による同和対策事業の進展で、被差別部落の流動化と環境改善がすすみ、被差別部落をとりまく状況は大きくかわった。また、「同和利権」や「えせ同和」が横行するなどの問題もおき、特別措置は逆差別を生むとの指摘もされた。
III 解放運動の転換
2002年(平成14)3月末、時限立法だった地域改善対策財政特別措置法(一部改正)が失効した。国の財政援助がなくなり、各自治体の生活環境改善といった同和対策事業の関連予算も大幅に削減され、廃止などの動きも広がった。
こうした部落解放運動の転換期をむかえ、全国部落解放運動連合会は同年3月の定期大会で、「社会問題としての部落問題は国民の常識の範囲内で解決可能となっている」との宣言を採択し、運動の発展的転換をはかった。2年以内に新たな体制に改組し、名称も「地域人権連合(仮称)」にするとしている。
一方、部落解放同盟も同年5月の全国大会で、これまでの運動をみなおす方針をうちだした。生活環境改善事業の継続をもとめる方針に変更はないものの、17年間とりくんできた「部落解放基本法」制定要求国民運動を「部落解放・人権政策確立」要求運動に発展させるという。これは特別措置法に依存した部落解放運動から、高齢者や女性、障害者、在日外国人などさまざまな人権団体と協力し、あらゆる差別撤廃をもとめて幅広い運動をすすめるというものである。部落解放同盟では今後、日本を真の人権立国とするための法律・行政機構の整備や、「同和」教育の成果をふまえた人権教育の創造など、5つの活動の柱を中心にとりくんでいくとしている。
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※この記事（引用）の投稿日付は2005/4/1ですが、表示順序調整のため投稿日付をずらしています。また、引用元から察するに2002～2003年頃に記述された内容です。
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