【国連不正？】北朝鮮担当特使に汚職疑惑！？ [├北朝鮮・バウネット]
読売
国連の北朝鮮担当事務総長特使、不正疑惑で職務停止に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050421i202.htm
一部引用開始
ストロング氏は、同疑惑で米検察当局が逮捕状を取った韓国人ロビイスト朴東宣（パク・ドンソン）容疑者と親密な関係にあった。
（中略）
ストロング氏はこれまで数回にわたり北朝鮮を訪問し、金永南（キム・ヨンナム）・最高人民会議常任委員長ら高官と会談している。
引用終り
※以下ＮＨＫニュース０時より
今年は一体なんなんだ？次から次と・・・
こんなの１００年に一度あるかどうかじゃないのか？
事件が多すぎる。
（追記 人権擁護法案も国連勧告が推進理由の一つだよね・・・ちょっと、国連の汚職について独立調査委員会とかいうの、徹底して調査してほしいね。いったいどうなってるんだ？）
バチカン新法王選出 [├北朝鮮・バウネット]
ヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿が新法王に選出されたらしい。
ローマ法王にラッツィンガー枢機卿 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/vatican.html?d=20yomiuri20050419it16&cat=35&typ=t
よく人物は知らないのだが、読売記事には保守派とある。
ベネディクト１６世を名乗るらしい。
さて、ベネディクト１６世猊下ことラッツィンガー枢機卿は
どうも、某掲示板で、女性国際戦犯法廷を支持していると思われる書き込みを見ると「枢機卿会議が反動派のラッツィンガー枢機卿を次期法皇に選出し、（中略）愚かしい決断をしないよう念じて止みません」とある。
まったく情報不足の段階で判断するのは早計なのだが・・・・
もしかして、女性国際戦犯法廷不支持法王なのだろうか？
そうすると、大変喜ばしい事なのだが、、もしかして祝い？
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北朝鮮連続関与疑惑、人権擁護法、朝日、韓国反日法 [├北朝鮮・バウネット]
・朝日新聞対ＮＨＫ（付属、女性国際戦犯法廷問題。付属、安倍氏政治圧力報道）
・韓国で成立した反日法
・現在審議中の人権擁護法案
これらについて、それぞれ今まで別件と思っておりましたが、朝日新聞問題を調査中に、それぞれの事件に多数の接点が見つかり、これら事件は総て一連の流れを組む事件ではないかとの疑念が生じましたので、ここに調査判明した事実を投稿すると共に、仮説を提示し、各ブロガー並びに閲覧者各位に検討を依頼します。
□疑念の始まり
当ブログは朝日新聞問題をメインにしているブログであり、人権擁護法案について、先日２件も投稿したため、いささか脱線していると思い朝日新聞問題に復帰するため、情報検索中に以下の情報を確認しました。
□検索
>統一評論 2005年3月号[第473号] 目次
>http://www.tongilpyongron.com/announce.html
>ＮＨＫ番組改ざん問題を考える －事実を歪曲する日本の政治家－ 朴 日粉
>安部晋三氏の事実歪曲について－抗議声明 ＶＡＷＷ－ＮＥＴ
統一評論について、さらに調べると以下の情報を確認しました。
統一評論 2004年12月号[第470号] 目次http://www.tongilpyongron.com/backnumber/contents0412.html
>■日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法■
>過去の清算と真相究明 洪 祥進
http://www.tongilpyongron.com/backnumber/paper/bc0412_2.html
日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法とは、昨年韓国で成立した戦時中の日本協力者を調査告発する法律です。以下名称が長いので反日法と略します。（なお、一般的には親日反民族真相究明法などと略されております。参考１外務省、参考２、参考３、参考４）
また、統一評論誌の所在住所が朝鮮総連住所と同一であるため統一評論誌を朝鮮総連の機関誌であると推測しました。また、2004年12月号の掲載文面から、反日法の推進者ではないかと思われる文章であったため、同雑誌掲載者は北朝鮮工作員であり、反日法の成立について、北朝鮮が関与しているのではないかと推測し記事執筆者である洪祥進氏について検索しました。その途中洪氏の「差別撤回が優先課題」という発言を確認しましので、工作員としての発言であるならば、人権擁護法との関連があるのかどうか疑念を抱き、さらに関連性について検索しました。
（今回の人権擁護法の仕掛け人について）
東京新聞記事「人権関連法案突然の再浮上仕掛けは解放同盟」によれば
>年明けのある日、与党人権問題等懇話会座長の
>古賀誠・元自民党幹事長と解放同盟の組坂繁之
>委員長の会談が秘密裏に持たれた。
また前提情報として、解放同盟は２００４年に人権保護法案に反対声明を出していますが、内容は修正要望であります。上記反対声明ページ内の「資料（02.9/12）■パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点」」に修正内容が存在するかと思われますが関係者以外アクセスできませんので題名で検索しヒットした以下ページから確認しますと以下
http://www.jca.apc.org/jhrf21/Campaign/20020417.html
>人権の「保護」権限に関して：地方人権委員会が設置されず
>、地域での人権相談体制が不備。人権委員会の地方事務局体
>制は法務局・地方法務局を活用するため、市民から信頼され
>ず、実効的には機能しない。
とありますので、解放同盟の修正要望は
1.地方人権委員会の設置
2.事務局の独立性（法務局など官の排除）
の２点であると想定されます。（政府or官僚でなくNGO等のコントロール権確保？）
ともかく、人権擁護法は解放同盟からの依頼で古賀氏が推進したとあります。部落解放同盟と北朝鮮について関連性を調べたところ、空野佳弘を経由して接点を見いだしました。空野氏は弁護士で民族時報 第975号(01.05.21)によれば洪祥進、石毛えい子民主党議員、岡本厚雑誌世界編集長らと共に「過去清算のための平壌シンポ」に参加しております。また、部落解放 536号 解放出版社 2004.07に寄稿しており、さらに「奈良県で朝鮮人強制連行等に関わる資料を発掘する会」において2001年10月：教科書問題を考え、歴史認識を問う連続講座第三回にて「『日本軍「慰安婦」と強制連行』」の講師を努めています。
また、部落解放同盟検索中に以下のページ（ＰＤＦ）
http://www.asahi-net.or.jp/~qm8m-ndmt/memento/m_pdf/m13.pdf
において反天皇を声明しており、バウネットの天皇有罪と同調しています。
（但し、解放同盟内部でも反天皇については異論ある人もいるようです）
さらに、同上会報の参考文献にある。
「カトリック部落問題委員会刊，2003.5）シンポジウム記録カム・アウトについて住田一郎」について、検索する所「糾弾する朝鮮人と反論できない日本人（http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daijuuhachidai）」があり、バウネットおよび朝鮮総連との意見と同一であると判定しました。これら情報から、北朝鮮・朝鮮総連とバウネット・部落解放同盟がそれぞれ接点および目的において一致を見るのは間違いありません。
□仮説
以上の情報から、バウネット女性国際戦犯法廷と、部落解放同盟の人権擁護法案、韓国で成立した反日法を一連の意思に基づく連続した事件・問題であると仮定し以下の仮説を申し上げます。
北朝鮮政府は、政権維持および拉致および核保有の自己正当化のために日本を貶め、諸国に対して反日運動を行うため、朝鮮総連その他機関を経由して多数の市民団体を打ち立てた。その代表格としてバウネットジャパンがあり、２０００年１２月に4日間に分けて女性国際戦犯法廷を開催。公正で権威あるふりをして日本を断罪し、日本は邪悪な国であるとの印象操作を行った。そのターゲットとして中国韓国および旧連合国（戦勝国）らの共感が得られるよう天皇を選び、天皇に対して有罪判決を下した。さらに朝日新聞およびＮＨＫ内部の反日勢力と共謀し、上記法廷をＴＶ番組として放送し、上記法廷がさも公共性があり真実であるかのように見せかけ、説得力を増すよう工作した。しかし、ＮＨＫ上層部に阻止されたため、朝日新聞本田記者等を動かし第一次政治圧力報道（２００１年）を報じたが、国会審議等で政治圧力が認められなかったため効果が無かった。その間、反日運動は日本のみならず、韓国・中国・その他諸外国で活動し、話をふくらませ、事実であると信じさせた。同時に国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会、人権高等弁務官事務所などに日本国の人権侵害を通告し、国連を騙して日本政府に改善要求を出させ、同時に韓国での政権抗争に便乗する形で反日法を成立させ、親日的な韓国人および要人を摘発し、社会的地位を奪い、反日本親北朝鮮国とする事に成功した。２００４～０５年に日本国内での経済制裁機運が高まったため、再度朝日新聞本田記者をそそのかし、第二次政治圧力報道を行い、安倍氏の失脚を狙ったが失敗したため、２月野中氏、古賀氏を動かし、人権擁護法案の復活を工作した。また、実際に在日朝鮮人等に対する迫害・差別・暴力があれば、それさえ利用し、世界中に対して日本邪悪説を植え付けている。（ＢＢＣでの偏向番組、参考１国連の勧告、参考２）
□依頼
上記はあくまで仮定であり、現時点では接点が多数あるだけに過ぎません。
現在事実関係を洗っていますが、証拠を掴むには一個人にはあまりに重すぎます。
どなたか可能な方の協力をお願い申し上げます。
ブログ鷹森＠徹夜しちゃった、眠いですより
（その他資料・接点）
洪祥進、週間金曜日、人権委員会、国連
http://appls.tosho.co.jp/awf/books/2565.html
（追記1、お願い補足）
在日朝鮮人に対する差別発言・暴力等は厳に慎み下さい。
道徳的にも当然ではありますがそれ以上に、それすら利用し、国連に報告され、北朝鮮の思うつぼです。
（追記２） 洪氏と統一評論について、鷹森前後投稿記事 2005/3/11 18：00追記
<前編＞「反日究明法とバウネット、統一評論に同じく掲載」
http://blog.so-net.ne.jp/takamori/2005-03-09-1
＜後編＞「宣戦布告」
http://blog.so-net.ne.jp/takamori/2005-03-11-1
反日究明法とバウネット、統一評論に同じく掲載 [├北朝鮮・バウネット]
芋ずる式に繋がる謎「反民族糾明法とバウネット、統一評論に同じく掲載」
統一評論という雑誌があるらしい（読んだことは無い）
最近の号にＮＨＫ対朝日がらみの記事が載っているらしい
（これまた読んでない）ｗｅｂで見つけた目次だけ抜粋引用する。
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統一評論 2005年3月号[第473号] 目次
http://www.tongilpyongron.com/announce.html
ＮＨＫ番組改ざん問題を考える －事実を歪曲する日本の政治家－ 朴 日粉
安部晋三氏の事実歪曲について－抗議声明 ＶＡＷＷ－ＮＥＴ
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統一評論 2004年12月号[第470号] 目次
http://www.tongilpyongron.com/backnumber/contents0412.html
■日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法■
過去史清算は歴史的課題－「親日究明法」に抵抗する守旧・既得権層－ 韓 桂玉
http://www.tongilpyongron.com/backnumber/paper/bc0412_1.html
韓国における真相究明特別法制定の意義について 崔 鳳泰
(リンクなし）
過去の清算と真相究明 洪 祥進
http://www.tongilpyongron.com/backnumber/paper/bc0412_2.html
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（引用終り）
統一評論のトピックスを見ると、在日北朝鮮、韓国両方のジャーナリストが協力して立ち上げたような印象を受ける文面だが、執筆者検索すると、なぜか朝鮮新報社など北朝鮮繋ばっかり（全員検索した訳ではないが、ちなみに住所もアレだ）。しかも、文面から見るに、昨年韓国で成立した親日究明法（反民族糾明法）を今までの成立を執拗に追いかけていた（現行ですら生ぬるいと言い出しそうな）そういう文面である。ＮＨＫ対朝日新聞問題を調べるとなんでこんな不気味なものが芋ずる式にひっかかってくるんだ？
ちなみに 洪 祥進 で検索すると、社団法人 神奈川人権センター 人権講師団のご紹介 、 「つくる会」教科書を採用させない声明 、 奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる資料を発掘する会 、 「慰安婦」・戦後補償ニュース 、 朝生 program、西野瑠美子「従軍慰安婦」とは何であったか 、 「市民運動の記録」 （2000年7月） 、 戦後補償実現 、 自治労第７３回定期大会に際して－党中央委員会労働運動対策部 、 朝鮮人強制連行真相調査団０５年全国協議会（東日本）開催遺骨問題解決など提起 、 「国連での「慰安婦」問題の行方」（週間金曜日）...、などがヒットする。
一体なんなんだこれは・・・
（追記1 2005/3/11） 続編を投稿しています。
＜前編＞私案人権擁護法案
＜続編＞北朝鮮連続関与疑惑、人権擁護法、朝日、韓国反日法
http://blog.so-net.ne.jp/takamori/2005-03-11
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経済制裁の効用 [├北朝鮮・バウネット]
経済制裁の効用
何かのヤクザ物のドラマ見てましたら、麻薬取引について直接密輸していたのが、第三国経由せざるを得なくなり、採算とリスク面で厳しくなったと悪党が悩むシーンがありました。
実際の貿易実務処理には疎いので、誰か専門の方おられたら詳しく教えてもらいたいのですが、少なくとも、第三国経由すれば以下の効果があるのではないかと素人でも考えます。
１.コスト増による収益減
２．関税通過回数増によるリスク増
収益が何％程落ちて、リスクが何％増加するのかいまいち分かりませんが、素人考えでも１０～３０％程度は減益するのではないかと思いますね。
NHK高校講座「朝鮮の生産水準」
http://www.nhk.or.jp/kokokoza/chiri/study24/material5.html
によると、全般的に低下とあります。
（おおよそグラフ目測で、魚介類８０％減、穀物４０％減、肉類３０％減、GDP２０％減）
実情は憶測するしかないですが、物価が高い日本に物を売り、物価が低い中国から輸入するしか余命をつなぐすべは無いと思います、そのさなかで経済制裁等で例え１０％～２０％程度の収益減だったとしても、これだけ内情が厳しい状況（最近のＴＶ報道でも幹部級ですら少しやせて写っている）という切りつめた状況では大打撃ではないかと予想します。そう考えれば、昨今の核保有宣言や、北朝鮮機関誌らによるＮＨＫ政治圧力報道も「焦っている証左」と考えれば筋が通ります。また、某ＴＶ番組の特集では、海産物は軍が全て買い上げ、軍部機関により日本に輸出・売買されていると報じられていました。９０年代後半の北朝鮮人道支援ブームの時から、軍事費に転用していて、民衆の口には届いていないのではないかと推測していたのですが、ようやくマスコミからこのような報道がなされるに至り、万感の思いです。経済制裁には賛成します。ただし、これは日本政府が持つ唯一に近いカードですので、無駄に使って欲しくないですね。どのタイミングでどのような形で、カードを切るのが効果的なのか、どの程度まで温存すべきかは、北朝鮮の内情が断片的にしか入ってこないので、こちらでは判断できないです。政府には国内の人気取りや反発、報道機関のノイズ等に惑わされずに、是非とも有効的にカードを切ってもらいたい。（そういう絶妙な判断ができる人材が居るかどうかは知りませんが・・・、政府首脳部にいてもらわないと困る）
ただし、北朝鮮政府の被害者である、北朝鮮の民衆の餓死は考慮しないといけないと思います。
しかし、今まで通りのやり方をすれば、民衆の口に入らず転売等でまた、軍部収入として軍事費転用されてしまうでしょう。これについては、アイデアがあり、既に某国会議員にメールしているのですが（反応ないのですが・・・）取りあえず、ここでは割愛させてもらいます。
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松井やよりの女性国際戦犯法廷。その後の世界影響 [├北朝鮮・バウネット]
いろいろ情報ありますが、オーソレさんのブログには以下の通りあります。
（印象深い所だけ引用）
オーソレ、何それ？：世界が報道する従軍慰安婦問題
http://blog.goo.ne.jp/o_sole_mio00/e/a57b0aceb5a169e88c6b7cfc7a13cd5f
（複数の海外メディアでの報道を紹介した後に）
>メディアの多くがこのような形で報道している以上、海外から見れば世界女性法廷は
>さほど偏った印象は受けないかもしれない。「従軍慰安婦問題で日本軍による強制連
>行はなかった」という立場に立てば、このような状況は由々しき事態だと思う。国内で喧
>々諤々の議論をやるよりむしろ早急にこういいた報道により定着している従軍慰安婦
>問題に関するイメージに対して反論あるいは否定して回る必要があるのではないだろうか。
また、田口裕史さんのホームページによれば
http://homepage3.nifty.com/htaguchi/information-archive/010805.html
>以下英語での報道
> BBCNews8月13日付記事には、韓国の公園で抗議のために小指を切る男性たちの写真も掲載されています…。
ともあります。おそらく現時点で大半の人は、この法廷自体には興味ないあるいは対したことないと考えているのかもしれませんが、放置していくと世界中から悪のレッテルを貼られかねないでしょう。これは憶測ですが、日本が悪いという印象が広がる事により、相対的に北朝鮮などの問題が霞んで見えます。現に、韓国で抗議のために小指を切ったとありますが、北朝鮮の核保有宣言や拉致など現在進行形で進んでいる悪事に対する小指を切るほどの抗議とは聞いたことがありません。（googleで検索した結果、田口さんの所以外はヒットなし）。松井やよりの女性国際戦犯法廷がまさに悪の目くらましに利用されているのではないか？その様に思えます。オーソレさんの言われるとおり、「イメージに対して反論あるいは否定して回る必要がある」と思います。
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