民主党案国会提出へ（2005/8/1）

人権侵害救済法案を提出　民主、メディア規制は削除
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005080101003229

民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。
　民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤での対案提出に踏み切った。

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さて、この民主党案実は、２ヶ月も前からいつでも提出できる状況であった。

民主党　衆議院議員　わたなべ周HPより引用
http://www.watanabeshu.org/bukai14.1_.html#170601
平成17年6月1日

人権侵害救済法案ｐｔ

　今日、党の法務部門会議と人権侵害救済法PTの合同会議があった。前半で、これまでの人権侵害の救済政策について有識者の方からヒアリングをした後、与党の「人権擁護法案」の対案である「人権侵害救済法案」について議論した。

　民主党案でも人権の定義が曖昧であること、人権擁護委員について国籍要件がないこと、そして「差別された」として人権委員会の調査等を受けたが、結果的に差別はなかった場合の救済が十分でない点などが問題であり、民主党案でも解決されていない。

　私は今日の部会でも、01年12月に政府の人権擁護推進審議会の答申が出てから、これまでの間に、拉致問題について新たな事実が明らかになったことや、法文に見られる「著しく不快にさせる」、「畏怖させる」など、その判断が主観的にならざるを得ない用語の問題などを指摘した。

　衆議院法制局や法案作成者からは法案の用語については刑法など他の法律でも用いられていること、人権擁護委員については民主党案では服務規程を盛り込んで、「歯止め」とした点などが説明された。

　とはいえ、根本的な疑念は拭いきれない。結局、反対・慎重意見を押し切る形で法案は了承されてしまった。我々としては「反対意見があったことを次の内閣で報告する」という言質を引き出すのみにとどまった。その後のＮＣでも法案は了承されたという。

　今後も、この法案の持つ危険性や疑念について意見を発信し続けたい。

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さて、２ヶ月前から提出できる状況だったのに、なぜか提出されていなかった民主党案。当然提出できない訳があるはず。どうしても自民党から提出させたかったのだろう。なぜだろうか、現時点では推測の域を出ないが、反対しつづける事にかわりはない。よもや国会法第五十六条「但し、特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」として緊急性を理由に委員会審査省略はしないだろうと思うが、万が一委員会審査省略を訴えた場合は、民主案２ヶ月の放置を訴えるべきだろう。基本的に我々ができる事は、賛成派には投票しない、反対派に投票をする。賛成する政党・圧力団体を支持しない。反対している議員の先生のお名前を忘れない、推進している先生のお名前も忘れない。人権擁護法案（人権侵害救済法案）の反対を訴え続けると、やるべき事は変わらない。今後は、政治家の通信簿として誰がどの法案にどういう判断を下したのか、記録され、選挙時の判断材料となる判断実績選挙がメインになるかもしれない。過去ほとんど（この法案が）無名状態に近かった３月あるいは４月状態に比べれば、圧倒的に反対派の裾野は広がりつつあり、この現状下であれば、民主党国会上程されたとしても、恐れるに足らない。残１２日今後は国会での戦いに移行する。