敵を知る前編（こうすれば怖くない第二弾） [┌人権擁護法案]
前回こうすれば怖くない第一弾として
「部落解放同盟と戦った弁護士達」を紹介し
「我々は勝てる」「あの弁護士が味わった恐怖に比べれば敵は怖くない」
この二つを知ることが出来ました。
今回は、「敵を知る」と題し人権擁護法案最大推進者である
部落解放同盟に焦点を当ててみます。なお、あまりに内容が多いので前後編に分けました。（中編ができてしまうかも・・・）
なお、解同だけで手一杯で、他の推進団体まで手が回りませんので、それらについてはどなたかにお譲りします。
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第一章「部落解放同盟の概要」
分類：水平社系
略称：「解放同盟、解同」
正式名称：
本部「部落解放同盟中央本部」 （東京六本木）
地方「部落解放同盟○○連合会」
（○○の所に地名入る、３８都府県で確認）
他に地方として大阪事務所・富山事務所などがある。
主要系列：解放新聞社、解放出版社、他
シンクタンク（社）部落解放･人権研究所
（社）和歌山人権研究所、（社）兵庫部落解放研究所、（財）鳥取県部落解放研究所、財団法人 反差別・人権研究所みえ、（社）千葉県人権啓発センター、（財）奈良人権・部落解放研究所、香川人権研究所、（財）信州農村開発史研究所、（財）世界人権問題研究センター、福岡県人権研究所（旧福岡部落史研究会、旧福岡県部落解放・人権研究所）、長崎県人権研究所、京都部落問題研究資料センター（←ここは解同系列なのかどうか不明）
その他関係団体：
反差別国際運動（IMADR）・・・主に海外、特に国連対策と思われる。
荊政会・・・同和出身、解同推薦議員の会 （サイト無しここで軽く触れ程度）
全国同企連・・・対企業用？詳細不明
東京人権啓発企業連絡会・・・東京本社がある企業用。
部落解放中央共闘会議・・・解同と日本労働組合総連合会の共闘組織
同宗連・・・同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議。曹洞宗、真宗糾弾会で全面降伏の過去有り。
人権啓発センター・・・地域密着型拠点？、傘下なのか友好団体なのか不明
ヒューマンライツ・・・アジア交流拠点?、同上不明。大阪HRは日英中韓の４カ国語対応
第二章「その勢力と関係団体、敵対団体」
・解放同盟の勢力
国内最大規模を誇る同和団体。推定構成員人数約２０万人
過去最大動員実績約7万8,000人（S55年警察白書、※末尾資料参照）
最強の圧力団体、戦後最大のダブーと呼ばれ、さまざまな大事件に関与しておりながら、ほとんどマスコミ等で表に報道されなかった団体であるが、特措法の失効による財政支援低下及び、一部色々と情報が表に出てくるようになり、内部に動揺が走り、急激に弱体化しつつある。なお、３００万人部落民が後ろに控えているという記述をどこかで見たが、解同号令で３００万人全員が動くとも思えずおそらくハッタリだろう。奈良県が発祥の地らしく書かれた記述を見たが、事実か勘違いか地域へのリップサービスなのかはよくわからない。はっきりしている事では、全国水平社のトップだった松本治一郎（1887～1966）が旧称「部落解放全国委員会」時代の初代執行委員長に就任し、戦後初の参議院選挙で当選（初当選は戦前1936衆議）も果たしており、初代参議院副議長を勤め社会党左派のドンと呼ばれたという。なお、1955年に部落解放全国委員会は現在の部落解放同盟に改称している（ちなみに、エンカルタ百科事典だと改称ではなく「再編成」という妙な言い回しになっていて気になる）なお、現在孫の松本龍氏（解同中央副委員長）が民主党（福岡一区）から出馬し国会で衆議院の議席を得ている。解同県連各所のホームページを見る限りにおいては、大阪、三重、広島、福岡が特に強い勢力地で、かつ過激であるように感じられる（ホームページを持っていない連合会の方が今のところ多い）。各連合会のなかで一番強そうな大阪府連の委員長は、中央書記長も兼務する松岡徹氏で、同氏も民主党比例から参議院の議席を得ている。なお、勢力基盤は西日本に集中し、東日本は比較的弱く、特に東北地方は地方連合会をＨＰ上確認できず、東北には勢力があまりないと思われる。また、２ｃｈの書き込みを分析する限りにおいては、同じ西日本と言っても地域格差がかなりあり、部落解放同盟の名を知らぬ者はない地域もあれば、ほとんど意識せずに生きていける地域もあるようだがこの部分は２ｃｈの雑談しか情報源が無く詳細不明。なお最近、千葉を強化し関東拠点にしようという動きがあるという噂がある（未裏付け）。
・解放同盟の支持政党、選挙協力
また、民主党HPの支持団体として正式に記載されているが、京都では自民党の野中広務（現役当時）に選挙協力するなどの過去実例から、利害関係に合わせて時には無節操に、時にはかつての敵（野中氏はその昔、解同脱税疑惑を国会で言及した事があった）でも、どことも接触接近するし、利害損得で簡単に裏切るという感じはある。なお、現在の正式支持政党は民主党と思われるが、元々社会党系→社民党系と呼ばれており、過去の関係から、社民党とも鉄壁の盟友関係と見て良い。ほぼ日本共産党以外は全方位外交と見て良いかも知れない。
・解放同盟の「敵」と「味方」
1985年から上杉委員長訪朝に始まり、現組坂委員長も朝鮮総連について守った事があり（※資料参照）、その件も含めて北朝鮮に訪朝し、金正日総書記と面会も果たし協力を約束している事から、朝鮮総連および北朝鮮と極めて親密な関係にあるのは確実と思われる。
また、現在朝日新聞とは友好（盟友？）関係と思われる。NHK対朝日戦争の発端となった本田記者とも仲が良いようだが詳細不明である。なお、解放新聞社および本部ほか数地方連絡会・支部はバウネット女性国際戦犯法廷の正式な賛同団体として名を連ねている。
窓口一本化と呼ばれる同和行政の独占および排他攻撃性のため、他のほとんどの同和団体と敵対している（ただし、末端同士では利害接触、癒着はあるかもしれない）。 日本共産党とは永く敵対関係にあり、マスコミが沈黙を守っていた関係から、解同批判はかなりの部分が日本共産党および全国人権連（全解連）によるものが多い。これら、日本共産党および全国人権連（全解連）に対して「デマ」「事実無根」「利権あるいは党利党略のための信じられない行為」と、すさまじいまでの誹謗中傷を解同は行っているが、これらの敵対勢力以外にも内部からの批判「同和は怖い考」通信があるため、敵対勢力の批判がまったく事実無根のデマであるとは考えにくい。総務省は糾弾会（文中には一部の団体とだけ記載だがおそらく解同の事だと思われる）に対して疑問視しており解同に対して敵視しているようにも感じるがよくわからない。それに対して法務省は友好的ではないかと思われるがこれもよくわからない。警察白書の文面からして公安警察は解同を危険視していると思われ、公安調査庁もおそらく監視対象にしているのではないかと予想されるがどちらも明言は避けているため確実だとは言えない。過去解同の過激行為に関与して逮捕者が相当出ているという話を全解連系？と思われるサイトおよび全国連系？と思われるサイトで散見したが、公的ソースは未確認である。
・シンボルマークと他の同和団体との関係
シンボルマークは赤い荊冠（キリストが磔になった時かぶらされた冠）で本部ＨＰトップで確認できる。（かなり毒々しく描かれている）なお、地方および出版物だともう少し簡要シンボル化した物を使用している。同和団体としては、水平社を母胎とする水平社系列と自民党が保守に呼掛けた融和系の２系統に分類され、融和系はこの呼び名の通り、部落民と非部落民との融和を目指す立場であり、融和系と部落解放同盟（水平社系）は同じ同和団体とはいえ、根底からして考え方が違うが、必ずしもそれぞれの団体で意思統一が完全に図られている訳ではなく、融和系の考え方に近い解同構成員も入れば、その逆もいる（敵対している日本共産党でさえ解同に好意的な者がいるかもしれない。また、なんとなく、経緯上解同に残ってしまったような人もいるようだが、外部からだとよくわからない）。水平社系は部落解放同盟を筆頭に、解同から分裂した全解連（現、全国人権連）、過激な全国連、さらに再々分裂した小さい団体、さらに一体何の関係があるのかよくわからない連中までざまざまな方々が看板上げており、それらが「部落解放」の名を冠しているため、かなり類似名称が多く紛らわしい。別系統の融和系から分裂した団体や活動拠点が狭い弱小団体を入れるとその数は２００団体とも５００団体とも言われる。それぞれ類似名称を使用して紛らわしいが、通常「部落解放同盟」と言うと、「部落解放同盟中央本部と部落解放同盟○○連合会の地方と本部を併せた組織」を指す。なお、全国連では「解放同盟」と呼ばずに解同本部派と呼んでいる。（おそらく解同の別組織ではなく、解同内部の派閥抗争という形に持っていき、地方組織を傘下におさめたいのでは？と邪推するがよくわからない）水平社系および部落解放同盟から分裂した組織は、大体において「部落解放」を名称のどこかで使用している（ただし全解連は昨年外して、現在全国人権連と名乗っている）。融和系だと部落解放の名称は付けず、自由、同和、融和などの単語を好んで使う傾向にあるようなので、両者２系統の区別は比較的容易だが同系統だと難しい。
・解同の出版物
解同系列の解放出版社からは日本出版協会BOOKSで検索すると808冊発刊されており、精神的・思想的・論理的・感情的支柱となっている。また、「食肉・皮革・太鼓の授業―人権教育の内容と方法 」という内容が想像できない題名の書や、「つくって知ろう!かわ・皮・革 別冊はじめての和太鼓演奏 」など意外な書も発刊している。（彼らは太鼓が大好きなようだ）。朝日新聞社出版局からは二代目委員長を継いだ朝田 善之助の「差別と闘いつづけて」が出版されている。
第三章 解放同盟と人権擁護法案
・解同は「人権擁護法案」の生みの親
以下引用
全国のあいつぐ差別事件（２００２年度版）「発刊に当たって」
本年は、約三三年間続いた「特別措置法」が失効した年であり、また一九二二年に全国水平社が創立されて八〇周年という節目の年にあたっております。一九八五年に「部落解放基本法案」を公表して以来、部落差別をはじめとしたあらゆる差別撤廃と人権確立を求め続けてきた私たちの取り組みは、幾多の紆余曲折を経ながらも確実に進んでまいりました。人権差別撤廃条約への加入、国連人権教育一〇年の推進本部設置や国内行動計画の策定、人権教育・啓発推進法の制定、そして現在よりすぐれた人権救済制度とするために抜本修正を求めている「人権擁護法案」などはまさに「部落解放基本法」制定運動の中から生み出されてきたものといっても過言ではありません。
（以下略）
2002年10月 部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会会長 大道晃仙
引用終り
過去、公明党を関ヶ原西軍の大将毛利、総連を石田三成、解同を島左近と形容したが、上記引用からだと、人権擁護法案の父が解同、母が公明党と言ったところか、総連を仲人と呼ぶべきか、兄弟と形容すべきか、どちらが適切なのかそこがまだ分からないが、大道氏の記述からすると、少なくとも人権擁護法案は部落解放同盟が生み出したと言っても間違いではないだろう。おそらく解同があきらめる時が廃案になる日である可能性が高い。（公明や他の推進団体が志を引き継ぐ可能性は否定できないが、少なくとも解同があきらめる事が廃案の最低前提条件になるだろう）
・人権擁護法案の別称
人権擁護法案は、人擁法（ブログ鷹森）、擁護法（一部ブログ、最近見ない）、人権法（共同通信、最近見ない）言論弾圧法案（てんこもり氏）人権ゲシュタポ法案（平田氏）など様々な呼び方をされているが、解放同盟内部では救済法（人権侵害救済法）などと呼ばれている。文面を各種見ると「人権擁護法案＝救済法」「人権擁護法案≒救済法」と二通りに受け取れる内容で記述しており、解同および解同支持者と思われるサイトでも混乱が見られるが、ほぼ救済法設置要求は厳密な議論の場でない限り、人権擁護法案だと思って差し支えないだろう。（例 解放新聞で○○に救済法設置の必要を訴えたとの文面があれば、人権擁護法案の推進と受け取って差し支えないと思う）。救済法という名称は人権フォーラムでも一時使用している。（人権擁護法案の別名については前々から準備中で、後日投稿する予定）
・解同方々に働きかけている？
また、人権擁護法案について検索していたら、なぜか日本聖公会管区事務所がひっかかり、同教会管区事務所のサイト内に「部落解放セミナー・フォロー・アップ学習」なるページがあり、「人権擁護法案の動向と部落解放運動の今後」なる内容で話をし罰金罰則の必要性や、文化改革を訴えている場面が掲載されている。また、日本聖公会のサイトを方々見てみると、宗教というよりは政治的話題が多すぎるが、これは一体？また、第一章「概要」に掲載した全国同企連のサイトや同宗連のサイトからも、救済法（≒人権擁護法案、もしくは＝人権擁護法案）の必要性を必死に訴えているように見える。この調子で方々出向いて説得しているのだろうか？
第四章 解同の大義名分 ～被害者を捜す旅～
人権擁護法案の大義名分である「差別に苦しむ人々」を探せ
解同は何度も何度も「差別に苦しむ人々」と叫び大義名分にしているのだが
部落解放同盟のHPを見た限りでは「差別に苦しむ人々」と単に連呼するだけで、具体的にどういう差別で、年間何件発生しているのかは、ほとんど明示していない。本気で差別をなくそうと取り組んでいるなら毎年何件発生しており、こういう取り組みで「何件減少した」など表記するのが当然だと思うが、明記しないのは大変疑問である。少なくとも私なら明記する。さて、散々ｗｅｂで探し回ったし相当時間も費やしたがついに発見する事ができなかった。そこで解放出版社を調べ「全国のあいつぐ差別事件〈2002年版〉 」を入手（印税収入など増やすのは癪だが）したのでご紹介したい。
ちなみに、最新版（２００４年版）が入手できなかったので、２００２年版を入手した。ページが１３８ページ。内前書きが２０ページ、索引が３ページ。件数にして１０7件（索引から数えるとネット５件を１つに取りまとめているので１０３件）
内訳は
差別文書の投書８件（個人１、解同系市議宛１、商工会議所宛１、ＪＡ選挙絡み１解同県連宛３（市協、や市の同和関係事務局同報）町集会所宛１）、
落書き３５、電話５、ネット５、差別発言１４、入居拒否１、
高額図書の押し売り１（※部落差別と偏見をばらまく行為なので差別事件だそうです）、水平社を名乗る行為１（これも差別事件だそうです）、ホームヘルパーが地区出身者を言った後、買い出しが手渡しだったのが箱渡しでレシートも入れるように指示があった「ホームヘルパー差別事件」が１、身元調査３（内１件は同和地区の有無を市役所に電話で問い合わせた内容で、個人の身元調査という訳ではない）、就職差別３、企業職場での差別事件４、公務員による差別事件２、結婚差別２、教育現場における差別事件が２０、宗教界における差別事件が１、マスコミ出版界における差別事件が１
となっています。一応前書きには以下の通り記載ありますので引用
本書で紹介した記事は二〇〇一年一月から一二月までの間に生起もしくは発覚した差別事件、あるいはこれ以前に発覚し、この間に糾弾会などで集約を確認した差別事件を拾い上げその中で比較的事実関係が明瞭で典型的な事件を選んで編集・紹介している。
とあり、また同前書きの中には大阪府同和事業推進協議会（行政側だと思われる）が集約した数字も掲載されていますので引用します。
「あいつぐ差別事件２００２」大阪府同和事業推進協議会より
部落差別の行
落書き138 発言１９ 発言・落書き ０ 電話３４ 投書４７ 張り紙２ 記述 ０ ビラ３ インターネット９ 計２５２
なお、前書きインターネットの項には「２ちゃんねる」および「いちごえびす」が名指しされています。また、「集約しきれていない」とも一応書いてはあります。
鷹森の感想
・・・どうコメントしたらいいのか分かりませんが、厚さ的には六曜手帳に収まりそうですね。そういえば、某議員が朝日新聞の人権侵害を調べたらちょっと調べただけで電話帳ぐらの厚さになった許せない云々という事を言ったという噂がながれましたがね、あの話を思わず連想してしまいました。ちなみにこの本厚さ約0.6ｃｍです。量だけでなく質においても、正直言って、「はぁ、深刻なのこれ？」と思えるのが多々ありました。必死に大げさには書いてますがね。しかし、水平社を名乗ったり、悪徳商法も差別事件にカウントされるのは知りませんでした。投書の中には、確かに差別用語も入っていますが、同時に不正告発し調べてくれと言う文章もあるようですし、どう考えても人権擁護法案を作ってまで対処しなければならない深刻な状況には思えません。なお、同宗会の会議を報道した宗教新聞（→下から２番目の記事）には「部落解放同盟三重県連合会の松村智広氏が「三重県における部落差別の現状と課題」について報告した。このなかで「差別はなくなっているという人がいるが、なくなっていないからこの集会がある」と述べた」とあり、方々でこの大義名分が「人権擁護法案の必要性の根拠」として説得に使われているようですが、「確かに無くなってはいないという言葉は字義的には嘘ではないですが、その中身はこれですよ」と正しく認識してもらう事が重要だとも思います。
・・・「敵を知る」中編に続く
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○関連資料
・警察白書昭和55年より
http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/s55/s550800.html
部落解放同盟、極左暴力集団等は延べ約7万8,000人を動員して「狭山闘争」に取り組んだが、特に、「10.31狭山闘争」の前段である10月27日に東京検察合同庁舎横路上で火炎を放射し、窓ガラス等を破壊する「ゲリラ」事件を敢行したほか、10月31日には、部落解放同盟等23人が東京高等裁判所に不法侵入した。
関係都府県警察ではこれらの違法事案に対し、極左暴力集団等87人を公務執行妨害、建造物侵入等で検挙した。
一方、部落解放同盟等の部落解放運動関係団体による各種の「行政闘争」やこれらの組織間の対立抗争等に伴い7件の違法事案が発生した。
関係府県警察ではこれらの違法事案に対し、傷害、建造物侵入等で24人を検挙した。
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朝鮮新報「南副議長、部落解放同盟中央本部訪問」（2002年）
http://210.145.168.243/sinboj/sinboj2002/2/0211/82.htm
総聯中央の南昇祐副議長は７日、韓正治国際局長とともに部落解放同盟中央本部を訪ね、組坂繁之中央執行委員長らと新年のあいさつを交わした。
南副議長は席上、昨年末の総聯に対する強制捜査の際、部落解放同盟がいち早く政治的弾圧行為だとして日本当局に抗議したことに触れ謝意を表した。
これに対し組坂委員長は昨年、米国で起きた９．１１事件後、日本は危ない方向に向かっている、米国ばかり見ずに１番近い隣人と仲良くすべきだと語った。
南副議長と組坂委員長は、若い世代が歴史認識をしっかりと持つようにすることが大事であり、今後、朝鮮と日本の友好親善を発展させ、ひいては国交正常化を実現するためにも幅広い交流が必要などと、意見交換。組坂委員長が今年中の訪朝を希望したことについて南副議長は、訪問の条件が整えられるよう互いに努力していこう、と語った。
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全国人権連
分類：水平社系
旧称：全解連（全国部落解放運動連合会）
正式名称：全国地域人権運動総連合
シンクタンク：（社）部落問題研究所
鷹森備考：解同と死闘を繰り広げる人権団体。
部落解放同盟→部落問題正常化連絡会（1970）→全解連（1973）→全国人権連（2004）と、部落解放同盟から分裂・対立した同和団体。
昨年、終結宣言を行い部落解放の名前を外した。
まだ、名称変更からほぼ一年しか経過していないため、かなり広範囲の資料で全解連の名前で語られているため「全国人権連（全解連）」とブログ鷹森では旧称併記する。
1.部落解放同盟を徹底に批判
2.人権擁護法案も徹底反対
3.同和行政の終了を訴える「なくす会」が広島に発足している
4.部落差別は無くなったと主張
5.糾弾会を不当だと主張
なお、部落解放同盟は「全国人権連（全解連）は日本共産党系」だとし、全国人権連（全解連）の批判一切を事実無根のデマ・中傷であると断定している上で書いたとおりである。こちらで確認すると、日本共産党がリンク集に入っている事と、日本共産党の人権擁護法案の関する主張がある程度シンクロしている部分を確認しているので、日本共産党と親密関係にあるのは間違いないが、「日本共産党系だから言ってることは間違い」とは思えない。
シンボルマークは1973年の解同からの自立（分裂）時に荊冠を棄てている。現在は地球に人が手をつないで囲んでいる図案を使用している。解同と比べると、毒々しさは図柄から感じない。なお、上にも記載した通り、もっとも長くかつ正面から部落解放を批判しており、自然と全国人権連（全解連）が部落解放同盟の批判情報をもっとも多く掲載している事となる。また、権力闘争と見る向きもあり、利権争いかもしれないが、そうすると「なくす会」まで発足させる必要性は無いので、単なる利権争いでは無いかも知れず、ここら辺がよく分からないのが、消化不良という感じである。全解連時代の１９９５年時点で３５都府県に組織、会員約８万人、現在は不明。
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・全国連 分類：水平社系 正式名称：部落解放同盟全国連合会
これまた、部落解放同盟から分裂し敵対している団体。
およそ
1.人権擁護法案は反対
ただし、我々の反対理由とはかなり違い、解同のエセ同和利権拡大を許すなという主張で、利権を我々によこせという風にも感じ取れる。
2.糾弾会を推奨し、他の団体にも煽っている。
部落解放同盟に最近おとなしくなったもっとやれと煽っている所がある。
3.部落解放同盟以上に過激（村ぐるみで差別糾弾闘争をなど）
鷹森備考メモ：
全解連が部落解放同盟のやり方にうんざりして飛び出したと仮定するならば
こっちは正反対で「それでは飽きたらず飛び出した」というのがピッタリの団体
一応、人権擁護法案反対なのだが、反対理由も目的も我々とはかなりかけ離れている。この団体過激な言動の割には批判も危険視もあまりされておらず、正直、ネットではあまり相手にされていない感じはする。解同と全国連はお互いを「エセ同和」とののしりあっている。解同が発刊する「解放新聞」に対抗して「部落解放新聞」なるまたまた紛らわしい名前の新聞を発刊している。某サイトで”解同は人権擁護法案に反対している”などというとんちんかんな事を言っている人がいたが、おそらく混乱と情報錯綜の起因はこの紛らわしさにあると推測する。（調べる側としてはこういう類似名称はホントに勘弁して欲しい）なお、シンクタンク機構は確認できなかった（多分無い）５万人組織を目指すと言っている事から、それ未満の組織規模であるのは間違いないようだ。
シンボルマーク：部落解放同盟と同じ荊冠だが、色は黒と違いがある。（ＨＰで確認できる）
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（追記 全国の相次ぐ差別事件（2002年版）の厚さを誤って約1.6cmと記述していたので、0.6cmと記述訂正。 2005/5/14）
（追記2 誤 地方「部落解放○○連合会」
→ 正 地方「部落解放同盟○○連合会」と同盟を追記修正 2005/5/14）
（追記3 松本治一郎のくだりは政界復帰ではなく、鞍替えのようでしたので修正 2005/5/14）
（追記４ 全解連名称変更は2004/4/4。一年経過してましたので該当部分を修正しておきました。 名称変更から一年経っていないため→名称変更からほぼ一年しか経過して）
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人権擁護法案反対同盟が結成されています。
鷹森様、はじめまして。最近人権擁護法に興味を持ちブログで情報発信を始めましたインチキ校正マンと申します。
もしかしたらご存じかもしれませんが、部落解放関係に関する組織について、情報を一つ。
中核派サイト
http://www.zenshin.org/
を見ると下の方に全国連のサイトが紹介されています。
そしてその全国連において、他の部落解放系団体には見られない「三里塚」に関わる主張を行っています。
http://www.zenkokuren.org/kyoudou/kyoudou.htm
三里塚闘争について一番熱心なのは中核派なので、おそらく全国連は中核派系と見ていいのではないかと思います。
by インチキ校正マン (2005-05-15 09:25)
２ちゃんの大規模オフに部落解放同盟が5月下旬に東京で大規模な取り組みをすることを暗に示す内容がありました。
充実した「人権侵害救済法」制定へ各地でのとりくみを強化しよう
「解放新聞」(2005.5.16)
http://www.bll.gr.jp/news2005/news20050516.html
by なめ猫♪ (2005-05-16 19:28)
５月下旬・・・無気味ですね。
『法案推進派の親玉の野中さん』が、５月２０日に、
『自民党本部内』で記念講演を行うとのこと。
『自由同和会』の全国大会があるんだそうです。
一応、用心しておいた方がいいかも。
あの方と、そのお取りまきが、自民党内に結集するわけですから。
少なくとも法案反対のムーブメントがなければ、あのお方は記念講演で、
法案通過の話を、得意満面で出来たはずなので・・・・・・
反対派の良識ある議員さんたちが、どやしつけられてしまうかも。心配。
by 拉致の練習目撃者 (2005-05-17 06:23)
http://www.sankei.co.jp/news/050520/sei080.htm
郵政絡みで国会８月上旬まで大幅延長決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050521k0000m010109000c.html
人権擁護法案：古賀元幹事長、今国会提出に強い意欲示す
取り急ぎ報告まで
by 取り急ぎ報告まで (2005-05-21 00:04)