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公明党が人擁法触れる【成立の意思固い?】 [┌人権擁護法案]

公明党ホームページ 公明カフェ:よくわかる政治:話題のコトバ
http://www.komei.or.jp/cafe/politics/policy/050301_jinkenyogo.html

以下抜粋引用

話題の政策 ■人権擁護法案
同法案は、不当な差別や虐待などによる人権被害者の救済が目的で、救済機関となる「人権委員会」の新設や、同委員会による調停・仲裁といった人権救済手続きの整備などが柱となります。

(中略廃案時の経緯を記載)

公明党の東順治国会対策委員長は再提出の方針について「非常に意義の深いものだ」とした上で、小泉純一郎首相が今国会の施政方針演説で「人権救済に関する制度について検討を進める」と発言したことに触れ、「これまで(日本は)先進国の中で『人権後進国』と言われ続けたが、首相の施政方針演説を受け、人権擁護法案を今国会で成立させたいと与党が意思表示したことは大きい」と語っています。

法案の再提出に向けて、与党の人権問題等に関する懇話会は2月3日、同法案について、(1)人権委員会は当初案通りに法務省の外局に設置(2)地方の人権救済組織の充実に努める(3)犯罪被害者らに対する過剰な取材を規制対象とする報道関係条項を凍結し、凍結を解除するには別途法律を要する(4)一定期間後に法律の見直しを行う――ことを確認しました。

また、神崎代表は同法案について、メディアの報道・取材に関する条項を「凍結」する与党の修正方針に納得せず、同条項の削除を求める意見があることについて、「望ましいのは、メディアが自主規制で対応することであり、自主規制さえすれば凍結したままでも、削除したのと全く同じ効果を生むことになる」と述べています。

公明党同和対策等人権問題委員会の山名靖英事務局長(衆院議員)は2月23日に開かれた「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」の会合であいさつし、同法案について、「日本が人権国家として脱皮するために不可欠な法律。皆さま方の協力を得ながら、何としても今国会で成立させたい」と強調しました。(2005年2月28日現在)

引用ここまで

疑問点
記事中に調停・仲裁は触れて、なぜ重要な罰則的な規定に触れないのか?
が疑問点です。

また

(1)山名事務局長が部落解放同盟に挨拶
(2)今国会での成立を目指すと明言
(3)凍結でも削除でも同じ効果とする見解

これらは始めて把握しました。

(追記 投稿直後、表題少し手を入れました)

  
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【関連前投稿】人擁法とセット?ジェンダーフリー 
【関連後投稿】第六回自民党法務部会 


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