【資料】部落解放運動

I  プロローグ
 
部落解放運動　ぶらくかいほううんどう　被差別部落とその出身者に対するさまざまな差別の撤廃をめざす社会運動。明治期以降、今日まで日本における最大の身分差別撤廃運動で、この運動により少しずつではあるが基本的人権の意識が浸透しつつある。

1922年3月3日、京都市の岡崎公会堂で全国水平社創立大会が開かれた。会場は主催者の予想をこえる3000人の参加者でうずまり、初代委員長に南梅吉を指名した。このとき大拍手と歓呼のうちに採択されたのが、以下にかかげる「綱領」と「宣言」で、西光万吉が起草した。なお、掲載文中に「特殊部落民」とか「エタ」という言葉がでてくるが、「特殊部落」は官製の、「エタ」は歴史的に形成された、いずれも差別的な用語である。当時は被差別部落民をよぶ適当な言葉がほかになかったので、筆者はこう自称しつつ、同時にこれらの言葉による差別と偏見に強く抗議しているのである。こういう歴史的背景を知るならば、これらの用語は無批判につかわれるべきではない。
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近世封建制度下のえた・非人などの被差別民は、1871年(明治4)に賤民解放令(せんみんかいほうれい)が出されたにもかかわらず、現実には新平民とよばれるなど、多くの社会差別の中で生きてきた。就職、教育、結婚などへの社会的不平等や差別に対し、被差別部落出身者が自主的な解放をもとめる全国組織として、1922年(大正11)全国水平社が創立された。水平社は中心的に運動を指導し、日本での人権運動に大きな影響をあたえた。第2次世界大戦後は部落解放全国委員会をへて、55年(昭和30)に部落解放同盟(解同)として再編成、行政闘争に力をそそいで部落解放国策樹立要求運動などを展開した。

II  特別措置法の制定

1969年には同和対策事業特別措置法が制定され、同和教育・同和対策事業などが全国規模で実現された。この特別措置法は、82年に地域改善対策特別措置法に、87年には地域改善対策特定事業財政特別措置法(地対財特法)に継承された。また、70年代には、日本共産党支持者によって、部落解放同盟からわかれる形で全国部落解放運動連合会(全解連)が結成された。

部落解放同盟は、一連の特別措置法によって生活環境改善などは前進したものの、依然として教育や仕事、産業などの面では課題がのこっているとして、近年は部落解放基本法の制定を国にもとめる運動をすすめてきた。部落解放同盟はこの基本法を、部落問題の抜本的、総合的な解決をはかるもので、差別撤廃をもとめる国際的な流れにもまなぶものとした。

しかし、高度経済成長による社会の変化や、特別措置法による同和対策事業の進展で、被差別部落の流動化と環境改善がすすみ、被差別部落をとりまく状況は大きくかわった。また、「同和利権」や「えせ同和」が横行するなどの問題もおき、特別措置は逆差別を生むとの指摘もされた。

III  解放運動の転換

2002年(平成14)3月末、時限立法だった地域改善対策財政特別措置法(一部改正)が失効した。国の財政援助がなくなり、各自治体の生活環境改善といった同和対策事業の関連予算も大幅に削減され、廃止などの動きも広がった。

こうした部落解放運動の転換期をむかえ、全国部落解放運動連合会は同年3月の定期大会で、「社会問題としての部落問題は国民の常識の範囲内で解決可能となっている」との宣言を採択し、運動の発展的転換をはかった。2年以内に新たな体制に改組し、名称も「地域人権連合(仮称)」にするとしている。

一方、部落解放同盟も同年5月の全国大会で、これまでの運動をみなおす方針をうちだした。生活環境改善事業の継続をもとめる方針に変更はないものの、17年間とりくんできた「部落解放基本法」制定要求国民運動を「部落解放・人権政策確立」要求運動に発展させるという。これは特別措置法に依存した部落解放運動から、高齢者や女性、障害者、在日外国人などさまざまな人権団体と協力し、あらゆる差別撤廃をもとめて幅広い運動をすすめるというものである。部落解放同盟では今後、日本を真の人権立国とするための法律・行政機構の整備や、「同和」教育の成果をふまえた人権教育の創造など、5つの活動の柱を中心にとりくんでいくとしている。

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※この記事（引用）の投稿日付は2005/4/1ですが、表示順序調整のため投稿日付をずらしています。また、引用元から察するに2002～2003年頃に記述された内容です。

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