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【データ】人権擁護委員 [└関連リンク集・資料]

Encarta2003(文書作成は2002年頃)からの引用です。
以下引用

人権擁護委員 じんけんようごいいん 1949年(昭和24)に制度化された草の根の人権擁護者。人権擁護委員法に基づき、全国に1万4000人配置され、自己の担当する市町村内で人権侵害が生じないか監視し、審判事件の苦情や人権相談を受け付け、問題解決に取り組むことが主要な仕事であり、あわせて人権啓発の事業も行う。もともとこれは、GHQ(連合国総司令部)の強い指導で実現した、強い権限をもった独任制の人権擁護機関であるが、委員は無給のボランティアであり、高齢で、暇はあるが元気のない委員が多くなった。叙勲の対象としたので、それを目的にする委員も増えた。そのために、制度は全体として不活発になり、無用の長物とみる者も多い。法務省人権擁護局も、人権擁護推進審議会の答申を経て2002年までに制度改革を検討している。

(現代用語の基礎知識 2002 より)

Microsoft(R) Encarta(R) Reference Library 2003. (C) 1993-2002 Microsoft Corporation. All rights reserved.

「人権侵犯事件」統計資料(平成15年1月から同年12月)
http://www.moj.go.jp/PRESS/040219-1/040219-1-1.html

によれば、1年の法務省受理件数について全体19037件中委員通報は9726件。人口比(全体)受理率は約0.015%人権擁護委員一人当たりの年間通報件数は0.69件となっている。

※この記事(引用)の投稿日付は2005/3/31ですが、表示順序調整のため投稿日付をずらしています。

※ここに記載されている人権擁護委員とは、現行の人権擁護委員会に基づく人権擁護委員です。


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