人擁法の企業リスク [┌人権擁護法案]
閲覧されておられる各企業各位
人権擁護法案について、経済評論家ビジネスドクターの芦屋暁氏は企業リスクを指摘しおります。その内容を吟味した所、民間人や個人のみならず、貴社におかれましても影響がある可能性がありますので、ここに紹介します。
-以下抜粋引用-
東京商工リサーチ-時局レポート（2002.5.17）
「人権擁護法（案）とコンプライアンス経営」
http://www.tsr-net.co.jp/topics/g_repo/level_4/57.html
とはいえ、この法案がいずれ可決・施行されるであろうことは間違いない。いや、そうでないと、現在でも人権後進国といわれている日本の国際的信用・評価をさらに下げることとなる。 （※１）
そうなれば、リストラ絡みの職場での嫌がらせや退職強要などの不当人事による労務紛争、男→女のセクシャル・ハラスメントのみならず、女→男の逆セクハラも急増しており、これで鬱病などの心身障害、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦悩する中年管理職の増発、自社利益追求本位で、国民の安全な生活権を侵害した牛肉、牛乳事件などの問題を多く抱える企業にとっては、今後一段とコンプライアンス・マネージメント体制の整備・充実が要求されることとなり、もしこの企業防衛管理を怠れば、人権擁護法違反で告発されて信用を失墜し、事業の存続が危ぶまれる事態さえも生じる。
（中略）
人権差別・侵害訴訟で企業イメージの悪化や信用失墜、損害賠償などの問題が起きてから、
その解決に要する費用と時間や労力の負担は、問題を起こさないための予防にかける費用より比較にならないほど高くつく
-引用終り-
つまり、人権擁護法案が通過すると、企業は企業防衛管理（費用増加および中間管理職への負担増）がさらに必要となり、もし、それを怠れば人権擁護法違反で告発され、事業の存続が危ぶまれる事態さえも生じるそうです。別段、自業自得のセクハラは処罰されてしかるべきとは思いますが、あくまでそれは個人的な処罰であって、企業事業存続が危ぶまれるのは明らかに行き過ぎではないかと考えます。ただでさえ経営環境は厳しく雇用でも苦しんでいる日本でまじめに経済活動している”人権侵害など考えていない企業”まで「事業の存続が危ぶまれる事態」になっては日本経済に対しても好ましい状況ではないと思います。
また、（※１）の「人権後進国」については諸外国の誤解であり、ブログ鷹森が調査した所、日本パッシングを推進し本来の市民団体の役割を果たしていない団体があり、それら誤解を広めているようです。これらは、日本からの情報発信により誤解を解くのが本来のあり方であり、言い訳的に法律を通すのは本来の解決方法ではないと考えます。
改めて、ブログ鷹森は経済的理由からも人権擁護法案に反対の意思を表明すると共に、この場で各企業閲覧各位におかれても、上記法案の企業リクスを十分勘案されますようお願いさせて頂き、もし企業リスク上好ましくないと勘案されますならば、各企業におかれましても以下の点も吟味頂ければ幸いに存じます。
ａ．人権擁護法案反対運動への理解
単なるブームや風潮としての反対運動ではなく、社会全体に影響を及ぼしかねない法案であり、人権侵害をしたいが為の反対運動ではなく、人権侵害の名の下に不当な事を起こすべきでないと考える”悪法反対運動”であるとご理解をいただけますようお願い申し上げます。そして、もし可能なら協力のご検討もしていただければ幸いです。
ｂ.政治家への献金
直近の利益だけでなく、長期的な社会全体の幸福を勘案して頂きますようご検討をお願いします。
ｃ.不当な脅しへの断固とした対応
市民団体などの不当な脅しあるいは恐喝などに屈せず、活動資金を支出しないようご検討をお願い申し上げます。
ｄ.市民団体への寄付金について、十分な吟味
本当に社会の為になる市民団体なのか、あるいは資金目的のえせ組織か、あるいは諸外国で日本パッシング推進運動をやっている団体ではなのか、かつての日本パッシングが不買運動等に発展し、我が国の経済活動に影響あり、企業ダメージに繋がった事例を思い起こし、市民団体への寄付金については十分な吟味をなされるようご検討をお願い申し上げます。
以上４点は閲覧されておられる御社の利益と社会全体の利益や平和に間接的に関わり、そして本当の人権問題解決のために是非とも必要な事であると考えます。
上記吟味を是非とも重ねてお願い申し上げます。ｍ（＿＿）ｍ
人権擁護法案反対同盟が結成されています。
【関連前投稿】ＮＨＫ報道！偉い！
【関連後投稿】【不買運動阻止】企業の皆様へ(再）
アサヒ「つくる会」資金援助と中国で報道、不買の動き (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.j p/topics/business/beer.html?d= 31yomiuri20050331i513&cat= 35&typ=t
【北京＝東一真】アサヒビールが「新しい歴史教科書をつくる会」への資金援助を行ったと中国のメディアが報道し、吉林省長春市でアサヒビールの不買の動きや店頭からの商品撤去が起こっている模様だ。アサヒビールは資金援助を否定している。
新華社発行の「国際先駆導報」はこのほど、「歴史を歪曲する教科書を援助」との見出しの記事で、アサヒビールなど複数の日本の大手企業が「つくる会」に対して資金援助をしていると伝えた。続いて、吉林省の新聞「新文化報」が、同省長春でアサヒビールの不買運動が起き販売量が低下し、大手スーパーがアサヒビールを店頭から撤去したと報道、同じ記事が複数の大手インターネットサイトなどにも引用され、全国に波紋が広がった。
アサヒビールの大沢正彦・中国総代表（常務執行役員）は３１日、「アサヒビールは（つくる会に）資金等の援助は一切行っていない」との声明を発表した。
ただ、長春の大手スーパーでは、本紙の取材に対し、「すでにアサヒビールを店頭から撤去した」と話しており、規模は明らかではないが、アサヒビールの販売に、被害が出ている模様だ。[ 2005年3月31日21時37分 ]
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「かつての日本パッシングが不買運動等に発展」と書きましたが、そう書いた次の日にこういう記事が出るとは・・・いよいよ始まりましたな。企業の皆様まだ間に合います。また、どんなに要求を聞いたとしても、日本パッシング推進運動をやっている連中を止めない限り次々きますぞ。
by takamori (2005-04-01 06:23)
【不買運動阻止】企業の皆様へ(再）
http://blog.so-net.ne.jp/takamori/2005-04-01-2
をUPしました。抜粋引用
>なお、私と「新しい歴史教科書をつくる会」は一切関係はありませんが、これでつくる会に対して資金援助を打ち切る場合、一時的な災難は回避できても、このやり方に味をしめて次々と不買運動が広がるのではないかとも愚考致します。
ついでに検索していたら、次にこんなのも・・・
（以下引用）
日本車販売、３月は急減 韓国、竹島問題が影響か
【ソウル３１日共同】韓国の通信社、聯合ニュースは３１日、韓国での３月の日本車販売台数が急減していると報じた。日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島）や歴史教科書問題で韓国内の反発が強まっていることが影響したとみられる。
報道によると、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の３月の月間販売台数は２８日の時点で約２７０台。５９９台が売れた昨年３月の約半分にとどまり、２月まで販売台数の激しいトップ争いを続けてきたドイツの自動車大手ＢＭＷにも３月は１００台以上の後れを取っている。
また昨年５月に韓国市場へ参入して人気が高まっていたホンダも３月の販売台数は不振といい、聯合ニュースは「日本車業界は反日感情が販売に直接的な影響はないとみていたが、実際には相当な影響があったようだ」とする自動車業界関係者の話を伝えた。
（共同通信） - 3月31日10時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000065-kyodo-bus_all
bewaadさんへの返信に気を取られててまったくこれらの記事に気が付かなかった。
by takamori (2005-04-01 07:10)